ビジネスで稼いでいくにあたり、年に1回、どうしても避けることができないものがあります。

 

それは、確定申告です。

 

初めての方はどのようなことをすればいいのか、特に不安に思っている方が多いのではないでしょうか?

 

今回はせどりで稼いで、確定申告で落とせる経費について、お伝えをしていきます。

 

こんな支払いも経費になるのか、これは知らなかった、というな目を疑ってしまうようなこともお話をしていきます。

 

経費の計算は非常に重要です。

 

今までしっかりと経費について学んでこなかった方もこの機会に知識を身につけましょう。

 

落とせる経費を正しく学んで、正しく効果的な節税をしていきましょう。

 

1.転売ビジネスで落とせる経費21選

 

 

 

 

 

 

 

 

さっそく本題に入っていきます。

 

転売ビジネスで落とせる経費は、どういうものがあるのかご存知でしょうか。

 

具体的な説明をしていきます。

 

2.売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 

売上原価とは、主に仕入れ代金です。

 

せどらーの方の経費として、真っ先に思い浮かぶ仕入れにかかる費用のことを指します。

 

例えば、本を転売するときに、100円で仕入れたものを500円で売る場合は、売り上げは500円で、経費が100円となります。

 

ただし、ここで1つ気をつけてほしい点があります。

 

それは、確定申告をする年分に仕入れた費用が、そのまま経費になる訳ではないということです。

 

今年からせどりを始めた方は関係ありませんが、売れた物の中には、今年仕入れた物もあれば、前年の在庫もあると思います。

 

売れた商品の元はなにかと考えると、前年の在庫と今年仕入れた商品だということがわかります。

 

それに加えて、前年の在庫商品と、今年仕入れた商品の金額を合計すると原価を計算することができるというわけでもありません。

 

もう1つ計算をする必要があります。

 

それは、12/31時点で残っている在庫を考えないといけない、ということです。

 

整理をすると、売れた商品に対する仕入原価は、

【前年の在庫】+【今年仕入れた商品】ー【年末に残っている在庫】=売上原価

というようになります。

 

つまり、残ってしまった在庫は、今年の経費にはならないのです。

 

実際の青色申告決算書を見てみましょう。

 

白色申告者の収支内訳書でも、計算方法は同じです。

 

国税庁には珍しく、先ほど説明した計算方法を最初から記載をしてくれています。

 

記載の単語の説明をすると、期首商品棚卸高とは、前年に残っている在庫商品の金額を意味します。

 

仕入金額は本年に仕入れた商品の金額のことです。

 

期末商品棚卸高は本年12/31時点で残っている商品の金額です。

 

なんでこんなに面倒臭い計算をする必要があるのでしょうか。

 

それは、費用収益対応の原則という、難しい名前の原則が原因です。

 

2-1.費用収益対応の原則とは?

 

費用収益対応の原則とは、売上に貢献した費用のみ、その年の費用として認められるという原則です。

 

年末の時点で売れていない商品は、売上に貢献できていないということで、本年分の経費からは外されます。

 

仕入れた金額全てが経費になる訳ではない、ということをとりあえず覚えておいてください。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

・銀行口座の振込履歴

このいずれかが必要です。

 

ただし、今年中の仕入金額がそのまま経費にならない点は再度注意をしてください。

 

3.給料賃金

 

 

 

 

 

 

 

 

給料賃金とは、従業員を雇った場合仕事を手伝ってもらった場合に支払うお給料は経費になります。

 

ただし、妻・夫・子供など親族へ払う給料は、給料賃金として経費にはなりません。

 

親族への給与は、白色申告者であれば専従者控除、青色申告者で届出を提出している方は青色専従者給与として引くことが可能です。

 

ここで、給料を払ったときに注意しないといけないのは、源泉徴収です。

 

源泉徴収は、税務調査で突っ込まれることが多いとよく耳にします。

 

給料を払った場合は、源泉徴収をすると覚えていてください。

 

もし家族にせどりを手伝ってもらっていて、どうしても給料を払ってそれを経費にしたいという方は、ひとまず専従者登録をして、青色申告も合わせてしておきましょう。

 

3-1.青色申告10万円控除のメリットは?フリーランスは全員やらなきゃ損!

 

必要な書類は、

・銀行口座の振込履歴

・給与明細

このいずれかが必要です。

 

4.外注工賃

 

 

 

 

 

 

 

 

給料を払う雇用という形とは別に、外注という作業もあります。

 

作業を外部業者に委託した場合は、外注費として経費とすることができます。

 

従業員を雇った場合の給料と似ている点が多いですが、外注の場合は源泉徴収が必要ないところが給料の場合とは異なります。

 

必要な書類は、

・銀行口座の振込履歴

・給与明細

のいずれかが必要です。

 

5.減価償却費

 

 

 

 

 

 

 

 

10万円以上の機械・設備を購入した場合は、減価償却費の計算をする必要があります。

 

一般的には、仕入れたものを運ぶための車、保管場所になる家、管理するPCなどが対象です。

 

5-1.減価償却とは

 

家、車、パソコンなどは、基本的に日が経つにつれて価値が下がっていきます。

 

その下がった価値の分を計算して、費用にするという考え方です。

 

個人事業主の方は、定額法で減価償却を計算を行います。

 

申請書を出すと、定率法での計算もすることができます。

 

定額法は、買った代金を毎年同じ金額で経費にする計算方法のことです。

 

5-2.減価償却の計算方法(定額法)

 

買った金額 × 償却率× 仕事に使った期間(月数)× 仕事で使用している割合

 

償却率の求め方は、買ったものの耐用年数を調べる(耐用年数表)

→耐用年数から償却率を調べる(償却率表)

 

パソコンを7月に20万円で買った場合の例を挙げていきます。

 

20万円(買った金額)× 0.25(償却率)× 6ヶ月/12ヶ月(仕事に使用した期間)× 60%(事業割合)

=15,000円(減価償却費)

 

このように計算をします。

 

難しいところではありますが、節税をしっかりとしたい人は理解するようにしてください。

 

必要な書類は、

・購入した領収書や見積書

・減価償却計算方法を

・記入する用紙(税務署でもらえます)

のいずれかが必要になります。

 

6.利子割引料

 

 

 

 

 

 

 

 

仕入や移動で車を使っている場合の自動車ローン、自宅に商品を置いているなど自宅の一部が作業場になっている

場合は住宅ローン、銀行から借り入れしている事業用資金の返済利息、これらは全て経費になります。

 

ここで、注意していただいたいことが3つあります。

 

6-1.利子割引料の注意点

 

まず、元本の返済は、経費にはなりません。

 

あくまで利息のみです。

 

仕事とプライベートの両方で使っている場合は、仕事で使っている部分のみ%で割って経費にします。

 

住宅ローン控除を受けていると、経費にした自宅の部分は、住宅ローン控除を受けれなくなるので注意をしてください。

 

経費で落とせるか落とせないかは、区分が難しいので、しっかり理解をしておきましょう。

 

申請の際は、銀行口座の支払履歴の書類が必要です。

 

7.租税公果

 

租税公果には以下のようなものがあります。

 

・固定資産税

・自動車税

・事業税

・消費税

 

7-1.消費税の経費について

 

消費税は、消費税の課税事業者として、消費税の申告している方が対象です。

 

さらに経費として落とせる消費税は、その年分に払った消費税です。

 

例えば、平成30年分の消費税は平成31年になってから申告して払うため、

 

平成31年分の経費として申告することが可能です。

 

平成30年分の経費にはならないので、注意をしてください。

 

自宅を仕事場にしている方は、仕事場スペース分の固定資産税を経費にすることが可能です。

 

しかし、次の税金は経費にならないので気をつけてください。

 

・所得税

・住民税

・延滞税

・加算税

・罰金

 

ここで、国民健康保険・国民年金・介護保険など社会保険の支払いは、経費ではなく、社会保険料控除で引きます。

 

取られている税金が経費になることを知らないと、損をしてしまうので、しっかり覚えておいてください。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・支払い明細

・銀行口座の振込履歴

のいずれかを用意してください。

 

8.荷造運賃

 

 

 

 

 

 

 

 

商品の発送に必要になった段ボール、ガムテープ、気泡シート、発送運賃などが経費になります。

 

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

・銀行口座の振込履歴

・支払い明細

このいずれかを用意する必要があります。

 

9.水道光熱費

 

電気代、水道代、ガス代が経費になります。

 

注意が必要な点は、家の水道光熱費は経費にならないというところです。

 

仕事場が家と別になっていて、請家と仕事場で別々に請求がくる場合は問題ありません。

 

しかし、まとめて請求がきている場合は、家と仕事の分を分ける必要があります。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

・銀行口座の振込履歴

このいずれかが必要です。

 

10.旅費交通費

 

 

 

 

 

 

 

 

仕入先や、打ち合わせ先までの電車代、バス代、タクシー代、飛行機代が経費になります。

 

キックプライベートの旅行を経費に入れてはいけません。

 

さらに、セミナーなど、宿泊が必要な研修に参加する場合は、宿泊代も経費として落とすことができます。

 

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

のいずれかが必要です。

 

11.通信費

 

 

 

 

 

 

 

 

仕事で使用をしている

・インターネット料金

・スマホ代

・ポケットwifi料金

・ホームページのサーバー、ドメイン代

これらが経費になります。

 

しかし、仕事で使っている部分だけが経費になります。

 

そのため、プライベートと仕事の両方で使っている場合は、仕事とプライベートで分けるようにしてください。

 

必要な書類は、

・口座引き落としの履歴

・領収書

 上記のどちらかが必要です。

 

12.広告宣伝費

 

 

 

 

 

 

 

 

事業の周知、認知拡大のために支払っている、

・インターネット広告

・チラシ

・ポスター

・ダイレクトメール

などが経費で落とすことができます。

 

必要な書類は銀行口座の振り込み履歴等です。

 

13.接待交際費

 

 

 

 

 

 

 

 

仕事上付き合いがある取引先との

・飲み会代

・接待ゴルフ代

・冠婚葬祭

などを経費にすることが可能です。

 

しかし、仕事と関係がないプライベートでの支払いは、経費にすることができません。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

このいずれかが必要です。

 

13.損害保険料

 

・自賠責

・任意保険

・自宅の損害保険

・借りている事務所の損害保険

などが経費で落とすことができます。

 

車の自賠責、任意保険、自宅を仕事場にされている方の損害保険は、仕事とプライベートでしっかり分けて、仕事の部分のみを経費にしましょう。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・クレジットカードの明細

・銀行口座の振込履歴

 このいずれかです。

 

14.修繕費

 

仕事用の

・機械

・自動車

・建物

などの修理に払った費用が経費として落とすことができます。

 

仕事用の車の車検代も経費とすることができます。

 

例えば、商品の保管場所になっている部屋の修繕費は経費にすることができます。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

・銀行口座の振込履歴

 これらのいずれかが必要です。

 

15.消耗品

 

 

 

 

 

 

 

 

1年経たずに使えなくなってしまった買った金額が10万円未満の道具、備品、機械、設備などが経費とすることができます。

 

ただし、10万円を超える機械、設備などは減価償却費の計算対象になります。

 

上記のものは消耗品に含めることはできません。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

・銀行口座の振込履歴

上記のいずれかが必要です。

 

16.ガソリン代:車両燃料費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仕入先や、打ち合わせ先までに車で移動した時のガソリン代を経費とすることができます。

 

しかし、こちらももちろんプライベートでも使う車であれば、事業費割合を計算しなければいけません。

 

感覚値にはなってしまいますが、大まかに半分であればガソリン代、駐車場代、タイヤやオイル交換代に全て50%をかけて経費にしましょう。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

上記のいずれかが必要です。

 

17.振込手数料

 

仕入代金、外注費など銀行口座から振込をした際に支払いをした手数料は、経費にすることができます。

 

必要な書類は、銀行口座の振込履歴です。

 

18.販売手数料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Amazon、メルカリ、ヤフー、楽天、e-bayなど、商品が売れた場合には、手数料が引かれます。

 

この時に引かれる手数料を経費にすることができます。

 

ここで少し話がそれますが、売上を計算する時の注意点を1つお伝えします。

 

銀行に振り込まれる金額は、販売手数料を引かれた後の金額ですが、銀行に振り込まれた金額を売上として計算することはできません。

 

まず、手数料を引かれる前の純粋に売れた金額を売上として計算します。

 

販売手数料を経費として計算をするというやり方が厳密には正解です。

 

ここで例を挙げて説明をします。

 

メルカリの年間売上額は100万円、販売手数料は10万、銀行口座への振込金額が90万円だった場合でお話をします。

 

売上として計上する金額は、100万円です。

 

そして、販売手数料の経費として計上する金額が10万円です。

 

最後に、売上金額にはならない銀行口座への振込額90万円です。

 

間違いやすいところなので、確認をするようにしてください。

 

必要な書類は、利用しているプラットフォームの売上明細です。

 

19.研修費

 

・売上アップのためにセミナーに行った

・オンラインサロンに入った

・コンサルを受けた

このような事業の勉強に使ったお金は、経費として落とすことができます。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

・銀行口座の振込履歴

上記のいずれかが必要です。

 

20.書籍代

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・電子書籍代

・雑誌代

・本代

・アプリ代

・新聞代

なども経費になります。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

上記のいずれかが必要です。

 

21.会議費

 

打ち合わせや会議の時の弁当、飲み物代、コワーキングスペースの利用代も経費になります。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

上記のいずれかが必要です。

 

22.ツール代

 

効率よく商品を探すためのツール、業務効率をよくするためのツールなど、仕入・販売の業務に役立てるために買ったツールは経費にすることができます。

 

ツールは経費にすることができる上、無駄な時間も減らすことができるため、積極的に利用していきましょう。

 

必要な書類は、

・払った時の領収書

・レシート

・クレジットカードの明細

・銀行口座の振込履歴

上記のいずれかが必要です。

 

23.領収書、レシートはきちんと保管する

 

 

 

 

 

 

 

 

お金を支払ったから経費になる、という考えは間違いです。

 

払った証拠である、領収書・レシートがあってこそ、経費にすることができます。

 

領収書・レシートは、帳簿と一緒に7年間保管しておくようにしてください。

 

税務署から何か聞かれた時にすぐに見せれる状況を作ることが重要です。

 

そして、何のために費用を使ったのか、きちんと説明できるようにしっかりとした準備をしておくことが非常に重要です。

 

これらをしっかりと準備しておかないと、あとから追徴税、つまり罰金を何十万、何百万と取られてしまう可能性があります。

 

23-1.領収書・レシートがない場合

 

領収書・レシートがない場合、銀行・クレジットカードの支払いの、通帳・Web明細の履歴もしっかり保管しておいてください。

 

そして、suicaなどを使用して履歴が何もない場合は、出金伝票を作成し、支払った履歴を残してください。

 

支払胃の記録はきちんと記録しないと、経費として落とせなくなるので気をつけてください。

 

24.青色申告について

 

せどらーの方は、青色申請書を出せば青色申告者になることができます。

 

25.青色申告のメリット

 

・10万円もしくは65万円の特別控除を受けることができる

 

・届出を出すことによって、親族への給与(専従者給与)が認められる

 

それでは1つずつ見ていきます。

 

25-1.青色申告特別控除

 

10万円、もしくは65万円の控除を受けることができます。

 

それでは、10万円控除と65万円控除の違いは何なのかを説明していきます。

 

65万円控除を受けることができる条件は以下の通りです。

 

・確定申告期限内に申告書を提出していること

・貸借対照表も併せて提出していること

・しっかり帳簿をつけて、領収書などの証拠書類を保管していること

 

この3つが条件になります。

 

10万円控除と65万円控除の1番の違いは、2つ目の借対照表を作成して提出するという点です。

 

しかし1つ目と3つ目の条件は、10万円控除であっても必要な条件です。

 

せどらーの方の収益は、事業所得に該当して、収入ー経費で計算されます。

 

しかし、収入ー経費が赤字の場合は、青色申告特別控除は、適用することができません。

 

あくまで、収入ー経費の金額が黒字の場合に適用することができる控除です。

 

26.専従者給与

 

青色専従者給与に関する届出を提出すると、親族への給与が認められて、経費として落とすことができます。

 

しかし、専従者の条件として、

・副業でなく専業

・1年のうち6ヶ月以上業務に従事をしている

などの条件もああります。

 

そのため、届出を出したからといってすぐに給与が認められるわけではないので、注意をしてください。

 

27.確定申告の方法

 

次に、確定申告をする場合に必要な書類、提出する時期、確定申告の方法を説明していきます。

 

27-1.確定申告書の作成手順

 

確定申告の作成手順は、青色決算書、もしくは収支内訳書を作成し、確定申告書を作成となります。

 

青色申告者の場合は、青色決算書(一般用)、白色申告者の場合は、収支内訳書(一般用)となります。

 

そのため、まずは、収入・経費をきちんとまとめて、事業所得を計算しなくてはいけません。

 

まとめ方は、申告する年の1月1日〜12月31日までの1年間の売上・経費を集計していきます。

 

所得税という名前の通り、所得がいくらか分からないと税金計算をすることはできません。

 

所得をきちんと計算するところから始めましょう。

 

27-2.必要な書類

 

事業所得の計算をするには、収入・経費の金額が分かる帳簿、メモ、銀行口座の履歴、領収書、レシートを準備してください。

 

あとは、印鑑(シャチハタでもOK)があれば問題ありません。

 

領収書などは確定申告書と合わせて提出をする必要はありません。

 

しっかりと保管しておくようにしてください。

 

27-3.確定申告書を提出する時期

 

毎年2月16日〜3月15日までの期間に提出することがルールです。

 

土日に当たる場合は、後ろにずれます。

 

申告書を出すだけではなく、肝心の税金を支払うのを忘れないようにしましょう。

 

口座振替(引き落とし)という方法もあるので、希望する場合は税務署に聞いてみてください。

 

27-4.手続きが面倒という場合は会計ソフトの使用も

 

 

 

 

 

 

 

 

今回説明をした全ての経費、事務手続きを経て確定申告をしていくことが必要です。

 

しかしやはり面倒くさい、という方もたくさんいます。

 

そのような方におすすめなのが、クラウド会計ソフトです。

 

税理士よりも安価で、かつ計算や帳簿の作成、申告書の作成から提出までを半自動でしてくれるシステムです。

 

面倒な作業が好きじゃない、という人や会計が嫌いな人はぜひ参考にしてください。

 

28.期限が過ぎてからの確定申告

 

確定申告の期限は3月15日までですが、それに間に合わなかったから申告はできない、というわけではありません。

 

むしろ、間に合わなかったのならば今すぐに申告をしましょう。

 

まとめ

 

せどらーの方の経費にできるもの、確定申告の方法についてお話をしてきましたがいかがでしたでしょうか。

 

とりあえず確定申告書を出す、という甘い考えではなく、経費をしっかり計算することで税金を少なくすることができます。

 

確定申告や税金に関わることは煩雑なことが多いです。

 

しかし、面倒だと税金を学ぶことを後回しにし続けると、一生高い税金を払わなければいけません。

 

今回のブログだけでもしっかりと読みこんで、落とせる経費を把握しましょう。

 

税金に悩まない生活を送っていきましょう。

 

ちなみに、現在売り上げが1,000万円以上、または年間利益500万円以上の個人事業、法人を運営されている方は税理士を雇うことをおすすめします。

 

税金を自分で勉強してもいいですが、扱う額が大きいこともあり、一から学んで節税対策を行うよりも、税理士さんにお願いをする方が圧倒的にコスパがいいです。

 

税理士ドットコムでも税理士を探すことができるので、検討してみてください。

 

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