日本に住む以上は

収入があれば税金を

納めなくてはなりません。

 

 

せどりや副業をして収入になれば

税金を支払う義務が発生します。

 

 

稼げば稼ぐほど所得税や消費税などの

税金を払わなければなりません。

 

 

税金の知識がないと支払わなくても

いいお金を払うことにもなります。

 

 

そうならないためにも、税金の知識を学び

賢く節税対策ができるようになりましょう。

 

 

この記事では知ってためになる

せどりに関わる税金についてまとめました。

 

 

 

1.せどりにおける税金

 

個人事業者や副業の人の税金には、

所得税、住民税、消費税の支払いがあります。

 

 

簡単にそれぞれについて説明をします。

 

 

所得税⇒売上から仕入れ・経費を引いた

粗利の金額に掛かる税金

 

 

会社に勤めていれば分割で払えますが、

個人の場合一括で払わなければなりません。

 

 

 

 

住民税⇒前年の所得に掛かる税金

約10%位です。

消費税⇒消費に対して課される税金のこと。

 

 

課税事業者は毎年税金を

支払わなければなりません。

 

 

ちなみに、1000万円以上になると

課税事業者になり、翌々年から消費税の

課税事業者になります。

 

 

あらかじめ掛かる税金の種類を知っておき

慌てなくていいようにしましょう。

 

 

2.せどりに関わる消費税について

 

 

 

普段何気なく支払っている消費税は

一般消費者は気にしてないのですが

せどりをする人は

理解しなければなりません。

 

 

なぜなら経営をしてく上には

必要なことだからです。

 

 

ここでは消費税について解説をしていきます。

 

 

2-1.消費税について

 

物などを売ったり買ったりすると

消費税を支払わなければなりません。

 

 

例えば、ネットショップで

商品を売った場合、

販売した人は購入者から消費税を

預かることになります。

 

 

逆に商品の仕入れや経費を使う時には

消費税を支払っています。

 

 

ですので、

売上の消費税 - 仕入れ・経費の消費税

の差額が支払う消費税になります。

 

 

つまりせどりで販売した商品の売上の

消費税は基本支払わなくてはいけません。

 

 

あくまで消費税を預かっているだけなのです。

 

 

3.免税業者と課税事業者の違い

 

軽減措置として消費税の支払を

免除される人がいます。

 

 

それは個人事業者の場合、

年商が1000万円未満の時です。

 

 

逆に、年商1000万円以上の人は

課税事業者になります。

 

 

1000万円稼いだ翌々年から

納税をしなければなりません。

 

 

また、特定期間というのがあり

半年間で1000万円以上売上が出ると

翌年から課税事業者になります。

 

 

消費税の支払いは大きいので、

経営戦略を立てるひとつとして

覚えておくといいでしょう。

 

 

4. 免税業者と課税事業者の比較

 

免税業者と課税事業者についてですが。

一見、消費税を支払わなくていいなら

免税業者の方を選びたくなりますよね。

 

 

でもよく考えてください。

年商1000万円って、

月商に直すと約84万円です。

 

 

粗利額になればまだ低くなります。

副業であれば免税業者でも

良いかも知れませんが。

課税事業者になって大きく稼いだほうが

よくないですか。

 

 

それに課税事業者にもメリットはあります。

例えば設備投資をした場合

経費分の消費税を支払ったことになります。

 

 

設備投資だと消費税の金額も多いため

逆に消費税が戻ってくることもあります。

 

 

免税事業者と課税事業者との違いをみて

あなたはどちらを選びますか。

 

 

5.輸入・輸出せどりの消費税

 

 

 

基本的に消費税というのは

国内で完結する

取引に対して課税されます。

 

 

輸入の場合、

平成27年に法改正があり

商品を輸入する場合には消費税を

払わなければならないようになりました。

 

 

次に輸出は海外での取引のため

消費税は課税されません。

 

 

そのため国内で仕入れた分の、

消費税は実は戻ってくるのです。

 

 

ただし、課税事業者にならないと

還付を受けることはできません。

 

 

2019年10月より10%に増税されます。

輸出をするとこの消費税10%の

還付が受けられるわけです。

 

 

せどりで輸出をすれば

消費税だけで10%の利益確定です。

 

 

今後、輸出も視野に入れていきましょう。

 

 

5-1.課税事業者届の申請

 

課税事業者になる場合、

税務署で課税事業者届の申請が必要です。

 

 

2020年に消費税の還付を受ける場合には、

2019年12月31日までに課税事業者届を

税務署に提出しなければなりません。

 

 

ただし、免税事業者が

課税事業者を選択した場合

最低2年間は継続になります。

 

 

課税事業者登録をする場合

よく考えてから登録しましょう。

 

 

6.経営をするということ

 

 

 

せどりの本業でも副業でも

収入を得ているなら

経営について考えないと

維持していくことは難しいです。

 

 

利益がどのくらいあるのか。

この利益からいくら税金を

払わなければいけないのか。

理解してなければ、

当然今後の

経営に影響します。

 

 

常に自分のすることには責任を

持ちましょう。

 

 

6-1.税理士を雇う

 

税務のことはやはりプロに

任せるのがいいです。

税理士を雇いましょう。

 

 

帳簿を記入や書類など

自分でするには膨大な時間を費やします。

 

 

さらに確定申告を自分でしようものなら

ものすごい時間を取られます。

 

 

それに帳簿を知らずに

間違った申告をした場合

後から追徴税がくることもあります。

 

 

慣れないことに時間を取られるよりも

本業のせどりに時間を使いましょう。

 

 

7.商品在庫

 

 

 

せどりをする人は在庫を

持って販売します。

 

 

長くすればするだけどんどん

在庫は増えていきます。

 

 

この在庫について気を付けなければ

ならないことがあります。

 

 

年に1回、期末の時だけ

在庫の数を減らすように

しなければなりません。

 

 

回転がいい商品で当月に

売れていけばいいのですが。

売れるまでに

2~3ヶ月も掛かるような商品は

仕入れないように

気を付けましょう。

 

 

なぜなら在庫は資産とみなされ

利益が増えてしまい税金を

多く払うことになるからです

 

 

事前にわかっていれば

期末前から在庫を増やさないように

対応することができます。

 

 

税金対策をしっかりしていきましょう。

 

 

まとめ

 

・個人事業者や副業の人の税金は、

所得税、住民税、消費税の支払いがあります。

それぞれの税金の種類を理解しておきましょう。

 

 

・売上の消費税 - 仕入れ・経費の消費税

の差額が支払う消費税になります。

せどりで販売した商品の売上分の消費税は

あくまで預かっているだけで

後から支払わなければなりません。

 

 

・免税業者は年商1000万円以下で、

年商1000万円以上は課税業者になります。

消費税の支払が基本発生するのは

翌々年からになります。

 

 

・輸入の消費税は払う必要がありますが、

輸出の消費税については海外取引のため

支払う必要がありません。

 

 

また、課税業者になれば国内で支払った

消費税の還付を受けることができます。

 

 

・個人事業主でも副業でも税金について

理解してなければ今後の経営に

大きく影響します。

税理士を雇うようにして自分の

資産状況を管理できるようにしましょう。

 

 

・期末の商品在庫は極力少なくなるように

あらかじめ気を付けておきましょう。

 

 

稼げば稼ぐほど所得税や消費税などの

税金は高くなります。

 

 

税金の知識がないと支払わなくても

いいお金を払うことにもなります。

 

 

しっかりと税金の知識を学び

賢く節税対策ができるようになりましょう。

LINE@

ランキング参加しています。クリックお願いします!
にほんブログ村 小遣いブログ せどりへ

コメントをどうぞ