軽減税率とは、2019年10月1日から

消費増税における経過措置のことです。

 

 

消費増税ではほとんどの商品の消費税率が

10%に引き上がります。

 

 

しかし、一部の飲食料品や新聞は

8%に据え置きます。

 

 

この据え置きを「軽減税率」と言います。

 

 

この軽減税率があるため小売店、

ECショップでも

システムの変更や商品の把握などを

しなければなりません。

 

 

この軽減税率によって何が起こるのか、

小売店、ECショップはどのような

対応が必要なのかをまとめました。

 

 

 

 

1.消費税の軽減税率について

 

軽減税率とは、

消費税増税によりほとんどの

商品が10%課税されます。

 

 

ただし、例外として飲食料品、

週2回以上発行の新聞は

据え置きの8%のままです。

 

 

この消費税を据え置くことを「軽減税率」

と言います。

 

 

この軽減税率の導入は、

「低所得者へ経済的な配慮をする」

ということからできています。

 

 

消費増税と同時(2019年10月1日)

に始まります。

 

 

軽減税率が導入されると、

消費者や小売店、ECショップ

などに影響を及ぼします。

 

 

しっかり理解して対策していきましょう。

 

 

1-1.軽減税率と標準税率の計算

 

 

 

消費税が一律ではなくなります。

 

 

軽減税率は8%、標準税率は10%

そのことにより物を購入するときの

消費税の計算が複雑になります。

 

 

2つも税率があると、

「いくら支払わなければならないのか。」

と混乱するケースもでてくるでしょう。

 

 

例えば100.000円の商品を

仕入れた場合の消費税は、

通常課税10%⇒10.000円

軽減税率8% ⇒ 8.000円

消費税は2.000円の差額になりますね。

 

 

この計算は問題ありませんよね。

 

 

複雑な消費税計算になるのが、

例えば、

食品を購入した場合

(※食品は軽減税率です。)

 

 

送料代を別に取ると、

(※送料は通常課税です。)

食品代が10.000円(税別)

送料は800円(税別)

 

 

軽減税率8%⇒800円

通常課税10%⇒80円

合計11.680円

になります。

 

 

しかし、食品代金に送料を含めれば

食品代10800円(税別)

軽減税率8%⇒864円

合計11.664円

合計金額に24円の差額が出来るわけです。

 

 

本当にやり方ひとつで変わる消費税、

せどりに関係する軽減税率ですしっかり

理解しておきましょう。

 

 

2.対象品目について

 

国税庁は軽減税率の対象になる品目を公表しています。

 

 

下図は軽減税率と標準税率の対象表になります。

 

 

 

 

酒類を除く食品表示法に

規定されている飲食料品と

週2回以上発行されている新聞は軽減税率適用です。

 

 

一方で、酒類、外食、ケータリングの

食事などは通常課税10%になります。

 

 

そのため、家でお酒を飲む人や外食する人は

消費増税が家計に影響してくるでしょう。

 

 

次に食品の分類や取り合い方にも

気を付けなければなりません。

 

 

と言うのが、

食品⇒8%

酒類⇒10%

医薬品・医薬品部外品⇒10%

 

 

ここで少しややこしいところ説明します。

お弁当などテイクアウトすれば

8%になります。

 

 

ただし、イートインスペースや

休憩スペースで

食事をすると税10%になります。

 

 

ややこしいのですが公園や

新幹線の特急列車の飲食は税8%になります。

 

 

デリバリーは税8%が適用になりますが、

ケータリングサービスは10%になります。

 

 

次に酒類ですが

ノンアルコールビール、あま酒は8%です。

 

 

ビール、発泡酒、酒、果実酒、

ウイスキーなどは10%になります。

 

 

次に医薬品・医薬部外品は

税10%になります。

 

 

ただし、サプリメントや健康食品は

一般食品扱いのため税8%になります。

 

 

軽減税率商品の対象品目の

理解をしていきましょう。

 

 

3.小売店・ECショップへの影響

 

 

 

軽減税率導入による影響は、

当然ですが商品・サービスを提供する

私たちにも及びます。

 

 

ネット小売(EC)を

展開していても、

軽減税率の対象商品を販売していれば

 

システム変更が必要になります。

 

 

忘れずに9月30日までには

変更しておきましょう。

 

 

軽減税率の対応を

するためのポイントとして

あるのが以下の点です。

 

3-1.商品価格と税率の変更

 

まず全ての取り扱い商品の税率の確認と

価格表示の変更をしなければなりません。

 

 

消費税率が8%に据え置かれるのは

飲食料品だけなので、他の分類の10%のもの

と分けて管理をする必要があります。

 

 

3-2. 帳簿や請求書の記載方式の変更

 

軽減税率が導入されると

帳簿づけや請求書の発行など

経理事務を大幅に変更する必要があります。

 

 

軽減税率に対応する請求書は

軽減税率(8%)対象のものと

標準税率(10%)対象のものを、

別々に区分記載請求書を

発行しなければなりません。

 

 

また軽減税率に対応する新たな

経理事務を区分経理といいます。

 

 

これまでの記載事項に加えて、

軽減税率の対象品目であることの

記載が必要になります。

 

 

経理上でも混乱することが予想されます。

 

 

まとめ

 

・軽減税率が導入されると、

消費者や小売店などに影響を及ぼします。

早目に軽減税率を理解して

対応できるようにしましょう。

 

 

・軽減税率8%と標準税率10%の2%の差は

せどりにおいても影響するところです。

しっかり理解しておきましょう。

 

 

・対象品目の理解をして、軽減税率商品を

狙って仕入れるのもひとつの方法です。

 

 

・消費税改正が導入されることにより

直接影響を受けることが多々あります。

商品毎による税率の確認、経理の帳簿や

税を理解することでしっかり

対応していきましょう。

 

 

2019年10月1日に消費税改正により

消費者、小売店、ECショップは

間違いなく混乱することが予想されます。

 

 

2%も税が上がることで、その分の収益を

補うのは大変かもしれません。

 

 

飲食料は据え置き8%なので、

仕入れ視野に入れておきましょう。

 

 

しかし消費税について知識を深めていけば

実は得をする人もいるんです。

 

 

それは、輸出業者と免税業者です。

 

 

輸出業者は消費税還付をプラス

2%の10%で受けることができます。

 

 

免税業者は、8%免税から10%免税に変わります。

2%利益が増えるからですね。

 

 

新しく始まる消費税増税、軽減税率を理解して、

上手く切り抜けて行きましょう。

 

 

 

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