ビジネスとして、年々人気が上がってきているせどりですが、皆さんは、税金の対策をきちんとできていますか?

 

長年せどりを続けられている方なら大丈夫ですが、始めて間もない方は、税金の対策をできている方はあまり多くないことでしょう。

 

また、対策をしようと思っているがどうやってやるかわからないという方もいます。

 

今回は、そのような方に向けたせどりで押さえておくべき税金についてご紹介します。

 

まだ全然対策ができていない方、あまり税金について詳しく知らないという方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

1.せどりにおける税金とは?

 

 

 

 

 

 

 

では、せどりをする場合にかかる税金をご紹介します。

 

個人事業としてされている方がほとんどですので、必ず把握しておきましょう。

 

1-1.所得税

 

まず1つ目が、所得税になります。

 

サラリーマンの方が算出することは少ないですが、所得とは基本的に、売上から経費を算出したものになります。

 

個人で取り組んでいくわけですので、記帳や領収書の計算など、経費を自分で管理しなければいけません。

 

実際にせどりにおける経費をより詳しく知りたいという方はこちらの記事をご覧ください。

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しっかり把握しておこう! ビジネスとしてせどりを行う上でかかる経費

 

1-2.消費税

 

2つ目が、消費税になります。

 

消費税は、年間で売上1000万円を2年稼ぐと納税対象者になり、3年目から納税しなければいけません。

 

消費税の計算方法は、売上に対する消費税から仕入れなどにかかる消費税を引いたものになります。

 

赤字になったとしても消費税を払わなければいけませんので、計算を間違えることがないようにしましょう。

 

1-3.住民税

 

住民税は、前年度の所得の10%を払う税金になります。

 

ですので、例えば前年度の所得が1000万円だった場合、翌年に1000万円の10%である100万円を支払わなければいけません。

 

前年度1000万円の所得があったからといって、その翌年の所得が少なければ、そこから住民税を払わなければいけませんので、少なければ少ないほど大変です。

 

1-4.復興特別所得税

 

復興特別所得税は、平成25年から令和19年まで支払わなければいけない税金です。

 

自分たちが計算して支払うというよりは、所得から引かれている形になります。

 

その税率も2%と、さほど高くありません。

 

所得が1000万円の場合、20万円が引かれていることになります。

 

2.せどりにおける税金を払わないデメリットとは?

 

 

 

 

 

 

 

 

では、先ほどご紹介した税金を正しく払わないとなると、どのようなデメリットが生じるのでしょうか。

 

このあたりも必ず把握しておきましょう。

 

2-1.各種のローンが組めない

 

確定申告には、白色申告と青色申告がありますが、簡易な会計帳簿の白色申告で計上していると、お金の使い道などがはっきりとわからないとみなされます。

 

そのため、納税の面でアバウトな状態になっています。

 

そのような人にお金を貸すところはほとんどゼロに近いです。

 

もしローンを組むなら、最低でも年収600万円の納税が必要です。

 

また、納税の際もしっかり青色申告で確定申告を行いましょう。

 

2-2.信用のランクが高いサービスを利用できない

 

税金を払っていなかったり、過少申告をしている人は、残念ながら信用ランクの高い、金融機関や不動産などの審査に通過することは極めて難しくなるでしょう。

 

社会的ステータスは、稼いだ額よりも納税した額の方が大切になってきます。

 

ですので、そのようなサービスを利用したい方は必ず正しく納税しましょう。

 

というより、利用しなくとも納税は必ずしましょう。

 

3.仕入れた際に獲得できるポイントなど税金対策の方法とは?

 

 

 

 

 

 

 

 

では、少しでも節税をするためにどのような対策を取るべきかをご紹介します。

 

少しでも得をしたい方は必ず目を通しておきましょう。

 

3-1.クレジットカードで納税する

 

クレジットカードで納税すると、支払った分のポイントが付きます。

 

また、分割の支払いもクレカではできますので、ここぞというときに役に立ちます。

 

nanacoカードにチャージして支払う方法がよく実践されています。

 

少しでもお得に納税したい方はぜひ試してみてください。

 

3-2.法人化する

 

この方法は結構王道ではありますが、節税するために会社を作る人がいます。

 

個人の場合、最大45%まで税率が上がりますが、法人化すると、いくら稼いでも税率は23%ほどと統一されています。

 

ですので、個人でだいたい800万円以上の所得がある方は、法人化することをおすすめします。

 

3-3.家族に給与を支払う

 

これもよくある対策ですが、家族に給料を支払うと、その分給与賃金として計上されます。

 

そのため、扶養の関係があるならば、年収は103万円におさまるように給与を支払えば、節税することができます。

 

3-4.損害保険に加入する

 

この方法がおそらく一番されている対策ですが、損害保険に加入することです。

 

せどりには車が必要ですので、自動車保険に加入したり、事務所の火災保険に加入することで、これらの保険料を経費として計上できます。

 

実際に保険に入りますし、税金も抑えられるので、メリットが多い対策になります。

 

4.せどりで税金を支払う際の注意点とは?

 

 

 

 

 

 

 

これまでで、税金の種類や節税の対策などをご紹介しましたが、納税する際の注意点をご紹介します。

 

4-1.せどり関係に強い税理士を雇う

 

税理士に任せっきりになってしまうと、万が一間違って計算していた場合、自分が気付かないまま正しくない金額を納税してしまうことになります。

 

特に、せどり関係の税金はかなりややこしいので、せどりに詳しくない税理士を雇ってしまうと、計算を間違えてしまうことは少なくありません。

 

ですので、雇うときは、せどりに詳しい税理士を雇うことをおすすめします。

 

4-2.税務調査が来る場合がある

 

せどりを始めて急に売上が伸びてくると、税務署に目をつけられます。

 

税務調査では、主に税金を正しく支払っているか、お金の流れや使い道などを調査されます。

 

いつ来ても大丈夫なように、税金は正しく支払い、お金の使い道も明らかにしておくようにしましょう。

 

5.せどりにおける税金のポイント

 

このように、せどりに関わる税金についてご紹介しました。

 

様々なビジネスがありますが、特にせどりに関わる税金は税理士も間違えるほどですので、かなりややこしくなっています。

 

ですので、税金を支払う際は、今回ご紹介した節税の対策をしっかり実践し、税理士に頼りすぎないように自分自身も税金について詳しくなっておくようにしましょう。

 

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