せどりをやるうえで確定申告、

税金などの問題について

わからないという方は多いと思います。

 

 

今回は複雑な確定申告について

まとめました。

 

 

 

確定申告の基礎知識

 

 

そもそも確定申告というのは

所得にかかる税金(所得税 および 復興特別所得税)を

計算して支払うための手続きです。

 

 

個人の所得の計算期間の

対象となるのは1月1日から12月31日の1年間となります。

 

 

確定申告書や決算書などの必要書類を揃えて、

翌年の2月16日から3月15日

(土日の場合は翌月曜日)までに

税務署に申告・納税しなくてはなりません。

 

 

なお申告内容によって

納めすぎた税金が還付金として

手元に戻ってくるのでその点はご安心ください。

 

 

 

確定申告の対象者

 

 

次の条件にあてはまる人は

確定申告を行って税金を納める、

法律上の義務があります。

 

 

①配当所得があった人

②不動産所得があった人

③事業所得があった人(個人事業主)

④給与所得があった人

⑤退職所得があった人

⑥譲渡所得があった人

⑦山林所得があった人

⑧一時所得があった人

⑨雑所得があった人(小規模副業の所得がある場合)

 

 

せどらーは③に分類されるので、

確定申告の義務が生まれてくるわけですね。

 

 

 

『確定申告』と『年末調整』の違い

 

 

年末調整とは、

給与から天引きされている所得税の

過不足を計算して調整する手続きです。

 

 

会社員であれば、毎年11月から12月にかけて行われ、

通常12月の給与支払い時に精算が完了します。

 

 

毎月給与から天引きされている所得税は

あくまでも概算であり、

生命保険料控除などが反映されていません。

 

 

年末調整で正しい所得税額を算出し、

足りない人からは追加徴収、

支払い過ぎている人には還付します。

 

 

本来であれば、

所得税の納税は確定申告によって行うものですが、

年末調整を行うことで納税の精算が済んでいるため、

会社員は確定申告が免除されてるわけです。

 

 

 

会社員でも確定申告が必要な人

 

 

①給与収入が2,000万円を超えている場合

②2か所以上の会社から給与を受け取っている場合

③副業所得が20万円を超える場合

④医療費控除、雑損控除などを受ける場合

⑤住宅ローン控除を初めて受ける場合

⑥その年の途中で退職し年末調整を受けられない場合

⑦ふるさと納税の納付先が6ヵ所以上の場合

 

 

もっとわかりやすく一言でお伝えすると

 

・年間所得が年間20万円以上ある副業せどらー

・事業所得が年間38万円以上ある専業せどらー

 

は必ず確定申告する必要があります。

 

 

近年、せどりをする人が増えていますが、

確定申告をしていないせどらーが非常に多いらしく、

税務署の監視が厳しくなっているそうです。

 

 

もし確定申告をしなった場合、

本来の納税額に加えて罰則の側面を持つ税金として

 

・申告までの遅れた日数分の延滞税(年利最高14.6%)

・無申告加算税(最高20%)

 

が加算されてしまいます。

 

 

さらに、悪質と税務署にみなされた場合には、

上記の税金に加えて刑事罰も課せられますので、

必ず確定申告をしましょう。

 

 

 

確定申告の方法2種類

 

 

 

確定申告の方法には、

大きく分けて青色申告と白色申告の2種類があります。

 

 

特に何も申請しなければ自動的に白色申告となります。

青色申告を利用したい場合は事前申請が必要となります。

 

 

青色申告の申請期限は

・新規開業の場合は開業してから2か月以内

・白色申告から青色申告に変更する場合は

青色申告する年の3月15日まで

となります。

 

 

青色申告は事前申請をして、

帳簿作成も白色申告と比較すると難しくなっています。

 

 

その代わり、最高65万円の控除を受けられるなど

税制面での優遇があります。

 

 

白色申告は事前申請も不要で

帳簿作成も簡単ですが、

税制面での優遇が特にありません。

 

 

 

青色申告

 

特別控除が設けられている確定申告の方法です。

青色申告の主な特典としては

・青色申告特別控除(65万円または10万円)

・青色事業専従者給与の必要経費算入

・純損失の繰越し

があります。

 

 

青色申告では、

正規の簿記の原則(複式簿記)に

基づいて帳簿を作る場合、

所得金額から65万円を控除できます。

 

 

青色申告特別控除を差し引いて

所得金額を減らせるため、

自然と申告・納税する金額も小さくなります。

 

 

簡易帳簿で申告する場合は10万円控除となります。

青色申告は、家族への給与

(青色事業専従者給与)を経費にできたり、

赤字を3年先まで繰り越したりすることができます。

 

 

赤字になった次の年に利益が出ても、

そこから前年の赤字(繰越欠損金)を

差し引くことができる仕組みです。

 

 

 

白色申告

 

青色申告と比べて

簡単に確定申告ができる方法です。

 

 

貸借対照表の提出が不要であるほか、

帳簿も取引ごとにすべて記載するのではなく、

日々の合計金額を一括記載する方法で申告できます。

 

 

ただし、

白色申告には青色申告にある、

家族への給与を経費にできる仕組みや、

赤字の繰り越しもありませんので、

節税メリットは少ないと言えます。

 

 

 

青色申告がおすすめ

 

2014年の法改正により白色申告にも

帳簿作成が義務付けられたため、

青色申告にしたほうがメリットが大きいです。

 

 

せどりを始められた1年目は白色申告をして、

2年目以降は、できる人は青色申告をされることを

強く推奨します。

 

 

 

プライベートとの区別

 

個人事業主(副業を含む)の場合、

自宅を作業場所として利用している人が

ほとんどだと思います。

 

 

その家賃や光熱費・通信費・駐車場などの

一部を経費として計上することができます。

 

 

その場合、『個人利用(プライベート)』と

『仕事利用』の区別が必要になるのですが、

実は明確な決まりがないので、

指標を記載しておきますので

参考になさってください。

 

 

自宅

 

『スペース』で分けます。

(例)50平米 家賃100,000円

事業利用は20平米の場合

100,000円×(20平米 / 50平米)=40,000円

 

 

駐車場

 

『利用時間』で分けます。

(例)駐車料金 月額30,000円

週5日はプライベート 残りは事業利用

30,000円×(2 / 7日)=8,571円

 

 

電気代

 

『利用時間』で分けます。

(例)電気代 月額10,000円

平日3時間+土日6時間を事業利用

1週間あたり 3時間×5日+

6時間×2日=27時間

27時間➗(24時間×7日)=16%

1か月のみなしで『16%』で計算すると

10,000円×16%=1,600円

 

 

通信費

 

『利用日数』でも『利用時間』でも

計算できますが『利用日数』で計算したほうが簡単です。

(例)プロバイダー費用 月額5,000円 週5日を事業利用

5,000円×(5 / 7日)=17,857円

 

 

 

ガソリン代(車両費)

 

『走行距離』でも『利用日数』でも計算できます

『利用日数』で計算したほうが簡単です。

(例)1か月 12,000円 週3日を事業利用

12,000円×(3 / 7日)=5,142円

 

 

このように、

税務署へ明確な説明ができるように

算出した根拠をつくっておけば大丈夫です。

 

 

 

 

経費になるもの・ならないもの

 

私達せどらーは、

一般の人がプライベートで使うものでも、

自分たちにとってはビジネスで使うものだったりしますよね。

 

 

そのため意外と

せどりで経費にできるものが

存在しますので、ご紹介しておきます。

 

 

・商品の仕入れ代梱包などの備品

・パソコン

・スマホ

・ガソリン

・ネット代

・電気代

・駐車場代

・勉強の為の本や教材

・ツール代

・セミナーや交流会での旅費や飲食代

・交通費や駐車場代

・仕事に関わる飲食代

・税理士に払う金額

・Amazonなどの手数料

・人件費

・配送料

 

これ以外にも多くのものが

対象となり得ます。

 

 

実際に、過去の裁判で

「業務に必要であれば経費として問題ない」

という判決があったようなので、

自分が必要だと主張すれば、

ある程度の内容は経費にできるかもしれません。

 

 

ただし、注意しなければならないのは、

ビジネスでもプライベート(生活費)でも

使っているものがあります。

 

 

例えばですが、副業でせどりをやっている場合は、

ネット料金、光熱費、家賃はビジネス用と

プライベート用では使い分けていないでしょうし、

車やバイクのガソリン代も

すべてがビジネス利用ではないはずです。

 

 

ビジネスで使った分と

プライベートで使った分が混同している費用については

あくまで経費にできるのはビジネスで

使った分だけになるので気をつけてください。

 

 

 

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